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タロサ帝國の憂鬱・継

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ソフトバンクがiPhone発売

ソフトバンクモバイル(株)は、今年中に、日本国内で「iPhone」を発売することで、アップル社と契約を締結したと発表した。

iPhoneの国内発売を巡っては、どのキャリアが発売の権利を獲得するかが話題となっていた。NTTドコモ、ソフトバンクの2社が有力候補とされていたが、ソフトバンクが交渉を勝ち抜いた恰好だ。

詳細な発売時期や価格、仕様などの詳細は明らかにされていない。6月9日からサンフランシスコで開催されるアップルの開発者向け会議「Apple Worldwide Developers Conference」(WWDC)で、3G対応の第2世代iPhoneが発表されるという噂もあり、ここで詳細が明らかにされる可能性がある。


どこがiPhoneを獲得するかで注目されていましたが、ソフトバンクでしたねぇ。

アメリカ在住の友人が帰国した際に、発売したばかりのiPhoneを見せてもらったことがありましたが、あの時は衝撃的でした。さすがAppleと感動したもんです。

実は私、先日、仕事用にSBの携帯を買い増したばかり。

はやまったか!と後悔しております(爆)

その携帯も、初期不良で修理中だし(爆)


でも、まぁ、負け惜しみを言わせてもらうならば。

今となってはiPhoneなんてどうでもいいっす。

どっちかといえば、iPod Touchのほうが面白そうだし。

そんなに電話しないし。


2年後に買い換えるときに考えればいいや。
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判決

光市母子殺害事件で死刑判決がでた。

はじめに断っておくが、この判決は妥当なものだと思う。

争点は永山基準と呼ばれる死刑判決の基準となる判例が、この事件をきっかけに変わるのかということだ。

永山基準を踏襲するとすれば、今回の事件は無期懲役が妥当な判決だろう。判例至上主義の裁判所としたら、世論がどうあれ、この線を崩すことは無いはずだった。

それが覆ったのは、ひとえに被害者遺族の本村洋氏の存在である。今後の裁判制度がどうなるのかわからないが、彼の存在は確実に一石を投じたことになる。

被害者の声が司法に届くようになった。そういう意味では画期的ではあるが、果たしてそれが良いことなのか。もちろん、良いことなのだと思うが、あまりにも被害者の感情が重視される傾向となれば、それはそれで正しい裁判が可能なのかという不安もある。

陪審員制度が開始されることで、それが助長されないことを祈りたい。



今回の事件では、弁護団の存在も大きくクローズアップされた。

弁護人とは法律を駆使して、最大限、被告人を弁護することを責務とする。また、被告人は弁護人を立てて自らの量刑を軽くしようとする権利がある。

したがって、この弁護団が荒唐無稽なストーリーを仕立てて弁護方針としたことについて、そのこと自体に問題は無いだろう。

しかし、その弁護方針が正しかったかといえば、結果論ではあるが、甚だ疑問である。

はっきり言ってバカなんじゃないの?

もっとやりようがあったような気がする。結局は、被害者も被告人も貶めるような弁護方針となったことは、なんともやりきれない思いがする。

それ以前に、まず「死刑廃止」ありきの立場が見え隠れするんだよな。この事件をきっかけに死刑廃止論が盛り上がればいい程度に思っていたんじゃないだろうか。

もし、本当にそうであれば、なおさら、被害者も被告人も浮かばれない。


テーマ:刑事事件・裁判関連ニュース - ジャンル:ニュース

話題にならないニュース

以前、建設会社をやっていた関係と、栃木県の建設業者に知り合いがいることから、今日、栃木県の建設業者が暫定税率復活のデモを行ったことは知っていた。

さて、どんな報道がされるのかと期待していたのだが、今のところ、このデモに関するニュースは1件しか無い。
暫定税率復活求め建設業者らが国会デモ

1800人規模のデモとしては、あまりにも取り扱いが小さすぎはしないか。


個人的には、暫定税率の復活には賛成できない。

暫定なのだから、目標を達成したら廃止するのが当たり前なのである。

暫定を暫定のまま続けることに無理があるのだ。



しかし、道路特定財源は必要だと思う。

だったら、そのための恒久税を新たに課せばいい。

暫定税率=道路特定財源という図式になっているから話がおかしくなるのである。


つまり、これは政局の話になっているわけだ。

暫定税率を撤廃してもいいのよ。自民党は。

でも、道路特定財源を確保するための恒久税を課すと、それは増税と受け取られてしまうので、選挙で不利になるという思惑があるのだ。

ここには、暫定税率は受益者負担というお題目があるからで、ガソリンを使わない人にとっては、確かに増税なのである。

しかし、暫定税率が課せられた時代と違い、現在の国民生活においてガソリンや道路は密接な関係がある。

日本の物流は、いまや道路と車(ガソリン)が無ければ成り立たない。

つまり、日本国民は日本に住んでいる時点で道路の恩恵を受けている受益者なのである。


という説明をちゃんとすれば、理解してくれると思うのだ。少なくとも俺は理解する。


しかし、それ以前に、国土交通省の無駄遣いなど、自らの襟を正すことが先決であることは言うまでもない。

それができないから、こんな簡単な説明もできないのだろうけどね。

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